Corporate history
会社沿革
2019年8月1日現在
- 平成元年11月
- 個人事業として創立
- 平成4年8月
- 組織変更により、有限会社 東部 設立
- 平成11年
- 国内初、地盤保証制度導入
地盤保証検査協会 神奈川支部開設 - 平成12年7月
- 組織変更により、株式会社 東部
資本金10,000,000円にて変更 設立 - 平成14年4月
- （株）日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）加盟
- 平成14年5月
- X-Pile 鋼管杭工法 建築性能技術証明取得
- 平成17年4月
- 株式会社 東部施工管理センター設立 (資本金10,000,000円)
- 平成17年4月
- 株式会社 東部地盤評価センター設立 (資本金10,000,000円)
- 平成17年10月
- 自立型鋼管柱列式 ＲＣ擁壁 ＹＯＳＡＫＵ工法開発
- 平成18年4月
- 株式会社 東部 資本金20,000,000円に増資
- 平成18年6月
- 特定非営利活動法人住宅地盤品質協会 加盟
- 平成18年7月
- 財団法人 住宅保証機構 地盤業者登録
- 平成21年1月
-
e-pile 鋼管杭工法 （財）日本建築総合試験所 性能評価取得
GBRC 建評-08-231A-003 砂質地盤(礫質地盤を含む）
GBRC 建評-08-231A-004 粘土質地盤 - 平成21年2月
- e-pile 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
TACP-0325 砂質地盤(礫質地盤を含む）
TACP-0326 粘土質地盤 - 平成21年4月
- e-pile 鋼管杭工法 財団法人日本環境協会 エコマ－ク認定取得
日環エコ090403066 エコマ－ク認定番号 08 131 022 - 平成23年6月
- 相模原機材センタ－開設 神奈川県相模原市緑区下九沢1285-1
- 平成24年6月
- e-pile 鋼管杭工法 （財）日本建築総合試験所 性能評価取得
GBRC 建評-12-231A-002 砂質地盤(礫質地盤を含む）
GBRC 建評-12-231A-003 粘土質地盤 - 平成24年10月
- e-pile 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
TACP-0425 砂質地盤(礫質地盤を含む）
TACP-0426粘土質地盤 - 平成26年12月
- 東京営業所開設 東京都渋谷区幡ヶ谷1-1-2 朝日生命幡ヶ谷ビル6階
- 平成27年4月
- e-pile next 鋼管杭工法 （財）日本建築センター 性能評価取得
BCJ 基評-FD00219-01 砂質地盤(礫質地盤）
BCJ 基評-FD00220-01 粘土質地盤 - 平成27年7月
- e-pile next 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
TACP-0483 砂質地盤(礫質地盤）
TACP-0484 粘土質地盤 - 平成27年8月
- e-pile next 鋼管杭工法 日本建築センター／評定取得(引抜き支持力)
BCJ FD0540-01（砂質地盤）
BCJ FD0541-01（礫質地盤）
BCJ FD0542-01（粘土質地盤） - 平成27年8月
- 株式会社 東部 資本金30,000,000円に増資
- 平成28年10月
- e-pile next 鋼管杭工法 国土交通省 「NETIS」登録
登録番号：KT-160071-A - 平成28年12月1日
- 新・相模原機材センタ－開設
相模原市緑区町屋1-4-37（敷地約1.800㎡） - 平成30年12月
- 経済産業省「地域未来牽引企業」選定受証
- 令和2年3月
- e-pile next JR東日本旅客鉄道 支持力性状評価 取得
鉄道構造物等設計標準(基礎構造物)/構造技術センタ－ - 令和2年5月
- e-p joint/機械式無溶接継手 (財)日本建築総合試験所
建築技術性能証明 取得 GBRC 性能証明 第 19-27号 - 令和2年8月
- e-pile next 鋼管杭工法 日本建築センター／評定取得(引抜き支持力)
BCJ FD0540-02（砂質地盤、礫質地盤、粘土質地盤）
※高強度鋼管590材(各径・各厚) - 令和3年9月
- 「相模原市SDGsパートナー」登録
- 令和4年2月
-
e-pile next 鋼管杭工法 国土交通省 大臣認定取得
※高張力鋼管 590材(大臣認定)
TACP-0641 砂質地盤(礫質地盤）
TACP-0642 粘土質地盤 - 令和4年8月1日
-
相模原 第2機材センタ－開設
神奈川県相模原市中央区田名3516（敷地約910㎡）
